株式投資や投資信託は、購入時よりも時価が上がればうれしいものです。そのような状態を「含み益」といいます。含み益は歓迎すべき状態ですが、まだ利益は確定しておらず、今後、時価が下がる可能性もあります。含み益の出ている金融商品の売却タイミングはどう図っていくといいのでしょうか。

【目次】

含み益は現時点の評価である

株式投資や投資信託などにおける「含み益」とは、時価が購入時よりも高い場合の、その差額のことです。時価のことを評価額ともいいますので、「評価益」と呼ぶこともあります。例えば、100円で購入した株の時価が120円になっていれば20円の含み益になります。ただし、利益が確定しているわけではないため、時価が下がって購入時よりも安くなる「含み損」に転落する可能性もあります。時価は、購入や保有にかかる諸経費も考慮するのが理想です。とはいっても、買い増しや途中での一部換金、分配金の再投資などがある投資信託では諸経費が見えにくいかもしれません。そのため多くの証券口座では、次のような要素を総合して「トータルリターン」が確認できるようになっています（以下は一例）。

1.現在の評価金額：基準価額・保有口数・取引口数等を考慮した時価
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これらの費用を総合してプラスやマイナスの評価をするのが「トータルリターン」です。トータルリターンの詳細は取引されている金融機関によって異なりますので、証券口座のWEBサイトや郵送されてくる取引残高報告書などで含み益の有無・金額を確認してみましょう。

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逆に、含み損が発生している場合には、これ以上損失を大きくしないための「損切り（ロスカット）」を行います。損切りも、行った後に時価が戻ることがあるため、結構決断が難しいものがあります。
「利益が出ているから売却する」「損が膨らまないうちに売却する」と、どちらも目的はシンプルですが、いざ実行するとなると、躊躇してしまうという方は少なくありません。それは、「このまま待っていれば良いほうに時価が動くのでは」と期待してしまうからです。時価が上がっていても下がっていても、「売却」のタイミングは難しいといえます。

利益確定の判断ポイントを持っておこう

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利益確定を行うためのルール設定は、「10%の利益が出たら利益確定」「10%下がったら損切り」などのようなものです。つまり、利益の目標値と最低値を設定し、その価格になったら迷わず売却する、ということです。目標値に到達した後にさらに時価が上昇したとしても、目標の利益を得たことで納得しやすくなります。後悔せずに売却するためのルールと考えてもいいでしょう。
ルールを設定してもそのとおりに利益確定や損切りをする自信がなければ、2段階に分けて設定してみましょう。例えば、次のような感じで段階的に利益確定します。全額売却よりも一部売却のほうが容易に行いやすいですし、段階を経ることで売却のタイミングを逃すことが減ります。

1.10%の利益が出たら5割売却
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なお、売却によって得た現金をそのまま口座に置いておくのは運用効率が悪くなります。また、利益確定で売却した資金で同じ金融商品を購入するのも良い投資とはいえません。時価が下がっていない限り、単に手数料が余分にかかるだけです。現金を素早く運用に回せるよう、売却後の使い道もあわせて考えおきましょう。

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長期保有と短期保有とでは保有目的が異なるため、売却ルールの適用にも差が生じます。両者には次のような差異があります。

・短期保有
継続して保有する意思がなく、値上がりしたらすぐに売却するのが「短期保有」です。含み益が目標値に達したらすぐに売却して利益確定します。逆に、パフォーマンスの悪化や、悪いニュースが出て含み損が出た場合など、損切りラインに達していなくとも損切りをして次の投資先を探すなど柔軟な対応をします。なお、売買ごとにポートフォリオを見直すことも忘れないようにしましょう。

・長期保有
いつからが「長期」に当たるかは明確ではありませんが、少なくとも1年程度は保有する意思があるのが長期保有とされています。悪い材料が出ても一喜一憂せず、目標値に達しない限りは保有し続けるのが原則です。ただし、年に1度はポートフォリオを見直すようにします。
漫然と保有しがちな長期保有では、ポートフォリオの見直し時に利益確定するか、それとも損切りをするかを検討する必要があります。その際、目標値の達成・未達成以上に重視したいのが「リスクの度合い」です。1年間で、保有している金融商品のリスクが上がっていたら、含み益が少なくとも利益確定することをおすすめします。また、分散投資が適切にできているか、現金と金融商品とのバランスなど、資産全体でリスクを減らせるように再配分していきます。

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